2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
委員御指摘の地域公共交通確保維持改善事業のうち、路線バスやコミュニティーバスの、いわゆる地域の生活交通の確保のための予算につきましては、この制度が創設した平成二十三年度以降おおむね二百億円台という規模を維持しております。
委員御指摘の地域公共交通確保維持改善事業のうち、路線バスやコミュニティーバスの、いわゆる地域の生活交通の確保のための予算につきましては、この制度が創設した平成二十三年度以降おおむね二百億円台という規模を維持しております。
路線バスが廃止をされてコミュニティーバスになる、コミュニティーバスもデマンドバスになる、そして最後は、ＮＰＯではないですけれども有償旅客事業みたいな形で、地域の交通がどんどんなくなっている。これ、全国で先生方も本当に目の当たりにしているのかなと思います。
国土交通省におきましても、地域公共交通確保維持改善事業としまして、幹線バス、コミュニティーバス等の地域の生活交通の運行の確保のための支援を行ってございまして、令和三年度予算におきましては約二百六億円を計上しているところでございます。
もちろん地方自治体も手をこまねいて見ているわけではありませんで、デマンド交通やコミュニティーバスの運行によって移動手段をしっかり、何とか、しっかりじゃない、何とか確保する。これら運送サービスから生じる欠損等には、地方公共団体の負担に対して特別交付税措置が講じられております。
具体的な事例としては、移動が困難な高齢者にタクシー券を配付するとか、あるいは乗り合いタクシーとかコミュニティーバスを借り上げて高齢者を接種会場まで輸送するといったパターンがあるというふうに承知してございます。今、地方運輸局を通じて確認したところでは、約三十ぐらいの自治体がそういうことを御検討いただいている、こういう情報を地方に横展開して更に御活用いただくようにというふうに考えてございます。
総務省では、従来から、デマンドタクシーやコミュニティーバスなどについて、定住自立圏で運行する場合に交付税措置等を講じているほか、過疎交付金等によって車両購入等を支持しております。 引き続き、道路運送事業全般を所管する国土交通省と連携して、適切に対応してまいります。
合併した婦中町というところも、合併前に自治体が運行していたコミュニティーバスがなくなって、今、自主運行のバスが走っているということなんだそうです。これは、自治振興会などが、住民団体が富山地方鉄道に運行を委託する形で自主運行バスが走っていると。
最初に、一つ事案の紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、先日、新潟市北区の豊栄の地域のお話、私伺いまして、旧豊栄市のときから運行されているコミュニティーバス、これが、二〇二一年度、来年度いっぱいで廃止の方向ということが打ち出されているというふうにお聞きをいたしました。
ここに記載されているとおりなんですけれども、コミュニティーバス、乗合タクシー等の確保維持に対するニーズは拡大傾向にあると、地域内フィーダー系統補助を活用する市町村数、申請（要望）額も増加傾向にあるが、限られた予算の範囲内で執行している状況にあるというふうにあるんですね。
このため、国土交通省におきましては、地域公共交通確保維持改善事業の一環として、地域と地域を結ぶ幹線バス交通、地域内のコミュニティーバスや委員御指摘のデマンド交通につきまして運行費に対する補助を行い、地域における移動手段の確保を図っているところでございます。
私の地元ではコミュニティーバス等々が中核的な医療機関をぐるぐる回っていただきながら、地域の方々をそれこそ医療機関に導いていただいているわけですが、北海道はまた我々のところとは違った事情、広大な面積の中で、言うなれば人口密度も非常に低いという中でのいろいろな御苦労もあられるんだというふうに思います。
通院のためのタクシー券の配布や病院の送迎貸切りバスの運行ということを結局なしにしてコミュニティーバスにした方がよいという、そういう説なのかなと思うんですが、それは多分逆のこともあるんじゃないかなと。
最近ですと、コミュニティーバスなんというのが割といろいろな地域でも見受けられるようになりました。 また、水道、交通の場合には、公共部門によって直接供給をしているケースがあります。東京ですと都営交通がございますし、委員の御地元でも、もしかすると市営地下鉄とか市営交通がある地域もあるのではないかと思います。
総務省では、従来より、地方公共団体がバス事業者に補助する場合や、定住自立圏においてコミュニティーバス等の運行に取り組む場合に交付税措置等を講じております。さらに、過疎地域では、過疎交付金等によってデマンドタクシーやコミュニティーバスの車両購入などを支援しております。 今後とも、必要な地方公共団体に助言を行うなど、国交省と協力をして適切に対応してまいりたいと思います。
これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バスに代わる最適な旅客運送サービスが円滑に選択していただけるようになると思っております。
そして、その判断をした上で必要とされた場合には、地方運輸局も参加する検討作業を経まして、地域の関係者の合意に基づいて、一つには他のバス事業者で路線を維持することはできないか、あるいは、路線バスとしての維持が困難である、これは人口減少等が進んでそういうこともあると思いますが、その場合には、コミュニティーバスでありますとかデマンド交通等の選択肢の中から公募により新たな旅客運送サービスを選択して導入することができるという
地方部を中心に公共交通を取り巻く環境が厳しさを増している中で、地域公共交通に対する地方公共団体の負担につきましては、これは増加しているところが多いわけでございますが、この地域公共交通網形成計画を策定した地方公共団体の中には、地域の実情に応じまして、例えばコミュニティーバスをデマンド交通に見直すことなどによりまして運行の効率化を図って地方公共団体の負担の軽減につなげたと、こういう事例もございます。
これまで国土交通省では、市町村等が計画の策定に係る費用の支援ですとか、また過疎地域等における幹線バス交通や地域内のコミュニティーバス等の運送サービスで生ずる赤字の部分について、一般会計の地域公共交通確保維持改善事業として国費による補助を行ってきた、これよく御承知だと思います。
国土交通省におきましては、地域における必要不可欠な移動手段を確保維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバス等の運行の欠損等に対しまして国費による補助を行っております。またあわせて、これに係る地方公共団体の負担に対しては特別交付税措置が講じられたところで、今御説明のあったところでございます。
国土交通省においては、地域における必要不可欠な移動手段を維持確保するため、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバスの運行の欠損等に対し国費による補助を行っており、あわせて、これに係る地方公共団体の負担に対しては地方交付税措置が講じられているところです。今後とも、地域の御要望や御提案を伺いながら、必要な予算の確保に最大限努めてまいります。
現在のコミュニティーバス等の取組がありますけれども、運営コストが課題になっておりますけれども、この自動運転の移動サービスはドライバーに係る経費が軽減されますから、自動運転の実現によりこういった移動サービスの実現が可能になります。このシステムについても安全対策等、道路側で行っていくべきことがございますので、こういったものを進めて全国の展開を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にある地方公共団体が中心となりまして、バス事業者等と連携して公共交通サービスの維持や改善を図りながら、過疎地などではスクールバス等の地域の輸送資源を総動員いたしまして移動ニーズに対応するとともに、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送等の複数の選択肢の中から路線バス等に代わる最適な旅客運送サービスを
改善を図ることが重要であると考えておりますけれども、一方で、そのような取組を進めても維持が困難な場合には、委員おっしゃったようなディマンド交通やあるいはタクシー等のサービスを組み合わせて地域の移動手段を確保していくことが重要でございまして、このような考え方から、国土交通省で今国会にこの活性化再生法の改正案を提出しておりまして、路線バスの維持が困難な場合におきまして、地方公共団体が、路線バスやコミュニティーバス
しかし、この新しい法案ができるにもかかわらず、基準財政需要にコミュニティーバスやディマンド交通等の確保のための経費が十分に計上されていないという状況があるわけであります。地方で決めろと言っても、結局、財政が確保できなければ、選択もできないということになるわけです。
当該事業により確保される移動手段のうち、過疎地等における幹線バスの交通、あるいは地域内のコミュニティーバス等について、国としても、その運送サービスで生じる欠損等に対しまして国費による補助を行っておりまして、あわせて、これに係る地方公共団体の負担については特別交付税措置が講じられているところでございます。
地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例の実績につきましては、地域内コミュニティーバス等の運行につきまして、補助対象の自治体数といたしましては、これは先ほど委員御指摘のとおり、応急仮設住宅が令和元年九月時点で六百程度になっているということなどもございまして、最大時は、平成二十七年度、三県三十二市町村、二百二十系統でございましたが、令和二年度現在は、福島、岩手両県の五市町村、そして系統数では二十八系統
このため、国土交通省におきましては、過疎地域等における幹線バス交通、地域内のコミュニティーバス、ディマンドタクシー等の運送サービスで生ずる欠損等に対しまして、委員御指摘のとおり、補助率原則二分の一で国費による補助を行うとともに、あわせて、地方公共団体の負担に対しましては特別交付税措置が講じられているところでございます。
いろいろなところで地域の人たちが集まってコミュニティーバスの運営とかさまざまなことをしているけれども、なかなかこれが継続しない、持続がしない。
先ほど局長から答弁させていただきましたが、国交省におきましては、まず、地方公共団体による計画の策定に係る費用、また、過疎地域における幹線バス交通、地域内のコミュニティーバス等の運送サービスで生ずる赤字の補填について、それぞれ国費による補助を行う、あわせて、地方公共団体の負担に対しましては、特別交付税の措置が講じられているということでございます。
国土交通省におきましては、地域における必要不可欠な移動手段を確保、維持するため、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバス等の運行、離島航路や航空路の運航の欠損等に対し、国費による補助を行っております。